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2007年4月22日 (日)

要介護認定審査会における要支援2,要介護1の判断について

認定審査会における要支援2及び要介護1の判定について,ブログ上でも言及が皆無のようなので,勉強ついでに簡単にまとめる。

間違いがあれば逐一直していきます。

まず一時判定。これは以前と同じで訪問調査のチェック内容を元にパソコンで自動的に判定する。ただし以前一時判定で「要介護1」となっていた部分は,「要支援1相当」という表現に置き換えられた。つまり,”非該当(自立),要支援1,要介護1相当,要介護2,要介護3,要介護4,要介護5”の7段階の判定がなされるわけである。

一時判定の結果を認定審査会に持ち込み,まず最初に一時判定が正確かを吟味する。

ここでは訪問調査・主事意見書の内容に問題や矛盾は無いと仮定し,一時判定を確定するものとする。

一時判定が確定したら次は二次判定。

「要支援1相当」以外は各種情報を吟味して,二次判定の修正を行うが,ここでは「要支援1相当」の取り扱いに絞って説明する。

「要支援1相当」の者は,要するに「要支援2」か「要介護1」のいずれかに判定するのが原則である。

最初に,「認知症高齢者の日常生活自立度」がどの程度か(「I」以下か「IIa」以上か)を判定する。

訪問調査,主治医意見書両方の判断が一致している場合は特に問題はないのだが,両者の記述が食い違う場合,審査会資料に統計上何%の確率でIIa以上になるかが提示される。

こうして認知症の程度が確定し,「I」以下なら「予防給付相当」に,「IIa」以上なら「介護給付相当」に判定される。

さらに,「予防給付相当」と判定された場合は,主治医意見書上の「症状の安定性」等を参考に,審査会が「状態の安定性」を吟味し,安定していると判断されれば要支援2に,不安定と判断されれば要介護1に確定する。

また,「介護給付相当」と判定された場合は,主治医意見書の「サービスに対する意見」等を参考に「廃用の程度」を吟味し,比較的経度と判断した場合は「要支援2」に,廃用が進行していると判断した場合は要介護1に確定する。

以上のように,一時判定の確定→認知症の程度→要介護度の確定と3段階のチェックを経て介護度が確定するという,非常に複雑で分かりにくいプロセスであるが,要支援2の新設から間もなく,該当者の状態像が不明確であること等問題も多く,おそらくここ1年程の間に認定プロセスの改訂が行われるであろうと思われる。先ほどの繰り返しになるが,もし不正確な点があれば随時修正していきたいと思うので御注意いただきたい。

ちなみに参考資料として新予防給付における審査判定の流れを参照のこと。

あと,要支援2の利用限度額は月104,000円,要介護1は165,800円。ただし要支援2は公的機関のケアマネジャーがケアプランを書き,悪化防止主体のサービスを提供することになる。(参考

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