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2007年6月 1日 (金)

カネミ油症特例法成立

とりいそぎコピペのみ。

カネミ油症特例法成立 初の公的救済整う 発生39年 仮払金返還を免除

(西日本新聞)

特例法は、「夫婦と子ども2人の4人世帯で税引き後年収が1000万円未満」を基準に、過去の損害賠償請求訴訟の下級審で国が敗訴した際、被害者に支払わ れた仮払金の返還を免除するよう定めている。被害者が高齢化し、仮払金を生活費や医療費に使い果たした人も少なくないことに配慮した。免除対象は未返還者 約500人(総額約17億円)の9割以上となる見込み。現時点では対象外の人でも将来、年収が基準相当になった場合、免除対象になる。

 同法案は自民、公明両党のプロジェクトチームが決定。民主党も超党派の議員連盟をつくることで与党と合意し、衆参両院とも全会一致で可決した。近く発足 する議連の会長には坂口力元厚労相が就任、研究態勢の整備促進や、原因企業・カネミ倉庫(北九州市)に十分な医療費負担を働き掛けるなど、被害者救済の取 り組みを続ける。

→wikipedia カネミ油症事件

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