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2008年6月 4日 (水)

どっちなんだ後期高齢者

とりあえずコピペ。
リンクはヤフーのものなので不具合あるかも。

厚労省「7割下がった」 高齢者医療、保険料実態調査

6月4日8時4分配信 産経新聞

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の対象者約1300万人のうち、新たに保険料徴収対象となったサラリーマンの扶養家族だった約200万人を除く約1100万人の7割ほどが、従来の老人保健制度からの移行に伴い、4月からの保険料が下がっていたことが3日、厚生労働省の実態調査で分かった。政府高官が同日、明らかにした。

 後期高齢者医療制度をめぐっては、これまで「新制度で保険料が上がった」との批判が多かったが、実態調査結果を見る限り、大多数の高齢者の保険料は下がっていたわけで、政府・与党が検討している運用改善策や後期高齢者医療制度廃止法案の審議にも影響を与えそうだ。

 政府高官は同日夜、記者団に対し、「きょう厚労省から報告があり、1100万人のうち7割の人は保険料が下がっている。残る3割は上がっている。7割のうち、所得がどの程度の人が多いとかは分からない」と述べた。野党4党は新制度の廃止法案を提出していることにも触れ、「民主党はどうするつもりなのか」と指摘した。

 保険料をめぐる実態調査は、舛添要一厚生労働相が4月末、新制度をめぐる混乱が続いていることを受けて、次回保険料が年金から天引きされる6月13日までに実施するよう指示。厚労省は市区町村にモデル世帯の保険料の増減を報告するよう要請していた。

同じ新聞でまったく逆の記事がw

低所得層ほど負担増えた 後期高齢者医療制度で実態調査

6月4日20時20分配信 産経新聞

 厚生労働省は4日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への移行に伴う保険料増減の実態調査結果を発表した。旧制度より負担増となった世帯割合は、年金収入177万円未満の低所得層が39%だったのに対し、中所得層が25%、高所得は22%で、所得の低い世帯ほど保険料負担が増えていた実態が浮き彫りになった。「一般的に低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる傾向にある」としてきた厚労省の説明が否定された形で、新たな制度批判につながりそうだ。

 調査結果によると、国民健康保険から移行した約1100万人のうち69%の人が保険料が安くなった。市区町村ベースでみると、7~9割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減となった。一方、子供夫婦との同居世帯は負担増となった自治体が多かった。

 都道府県別では、負担減となった世帯が少なかったのは沖縄36%、東京44%など。ただ、与党がまとめた保険料の追加軽減策を適用すると沖縄は61%、東京も71%になり、都道府県全体でも負担減となる世帯は75%まで拡大する。

朝令暮改ってやつですか?

保険料については国民的な関心事であるわけで、先日うちの市役所にも調査用紙が回ってきて、県に送る前の回答を見せてもらったことがあるけど、安くなるのか高くなるのか、実際これが全く分からない(笑)
果たして保険料が安くなるのか高くなるのか、法則性を見出すのはプロでも至難の技だろう。
だからといって後期高齢者なんか即廃止汁、なんてアホの言うことだし。

国保の保険料と計算が違うので一概に比較できないといえばそれまでだけど。
さらに広域連合の運営内容によって差が出てきたりするのでもうややこしいったらありゃしない。
基本的に保険料の中身は所得割と均等割で、資産割とかあり得る国保の保険料と単純に比較するのは難しいのは分かる。

うーむ、本職なのに説得力のある説明が全然できてないな。
ヒマなら詳しく調べてみよう。
というか安いところあったら介護保険料みたいにそこに引っ越すとかどうだろう。

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