転居する人しない人

86％の世帯に給付済み＝申請書47万通が届かず－総務省

7月3日19時44分配信 時事通信

　総務省が3日発表した定額給付金の支給状況調査結果（6月26日現在）によると、全5475万世帯の86％に当たる4711万世帯への払い込みが終わっ た。小規模な16町村では全世帯で支給を完了。一方、0．9％に当たる47万世帯にはあて先不明などの理由で申請書が届かず、給付金が宙に浮く可能性が出 ている。
　予算1兆9570億円のうち9割の1兆7726億円が支払われた。都道府県別で支給済み世帯の割合が高いのは島根（95．8％）、福井（95．6％）な どの順。逆に低いのは愛知（69．5％）、宮城（71．0％）、神奈川（76．8％）などで、名古屋、仙台、横浜の各政令市の支給開始が5月下旬に遅れた のが理由。
　各市区町村は住民基本台帳などに登録された各世帯に申請書を送る。同省は「申請書が来ない場合、2月1日時点で住民登録していた自治体に問い合わせてほしい」と話している。

定額給付金に限らず、住民票通りの住所に住んでもらえないということは、役所にとって大きな悩みのひとつ。

基本的に一般職員が把握できるのは元市町村から１回転出した先の住所までで、そこからもう一度転居してしまうと、戸籍の附表を本籍のある市町村に請求しないと現住所を教えてもらえない。

それでもまだ住民票どおりの住所に住んでいるなら何とかなるものだけど。
色々な事情があって役所に届けずに住所を変える事例も非常に多い。
４万通送った軽自動車税の納付書のうち、本格的に行方不明なのは４０ー５０件ぐらいだろうか。

そんな人たちには役所の掲示板に張り出したことで到達したとみなし（公示送達）滞納扱いにするしかない。

全然逆の話だが、老人ホームに入居する高齢者で、どうしても地元の集落で葬式を上げてほしいから住所を変えない。という例が非常に多くあった。
田舎は地区の住民が共同で葬式を行う風習がまだ残っている。
ただ、その共同体への帰属と住民票とはとりあえず全く関係ない。
転居先の自治体独自のサービスを受けられないので住民票を移した方がいいですよと言っても効果はなかった。結局、馴染んだ住所を変えたくないというお年寄りの強い主張により、そのまま残る場合が多かった。