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2010年1月11日 (月)

公明党に政権奪還の意思有りや無しや

総県男幹に参加し,今後の活動内容については把握できた。

何はともあれ7月の参院選に於いて,九州で110万,全国で1000万の票を取るという命題に向かって総員奮起せよという内容であるので,現場に及んでは内部の組織を堅固にすること,また外部に対しても拡大を進めていく,という理解で概ね問題ないと思われる。

局地的,戦術的な理解については以上で良いと思われるが,ここから先は全くの蛇足,もっとレンジの大きな戦略的な部分において,公明党はこれからどうしていくのかという問題である。

・「勝つ」気はあるのか

つまり,タイトルのとおり,次期参院選において,公明党は今後どのような位置を占めようとしているのか,会合を聞いているだけではあまり判然としないので(少しは期待していた部分もあったが)自分なりに調べ,考察してみたい。

昨年8月の衆院選で政権与党の座を失って以来,公明党は党首を交代し,自民党との連立も解消し,野党一勢力として出直すことを余儀なくされた。
片や民主党連立政権は,3党4脚の足並みが全く揃わないといえども,それなりに倒れることなく100日を過ぎ,本格的な国会論戦が来週から始まろうとしている。
下野した自民党及び公明党は,鳩山首相と小沢幹事長の不祥事を掘り出し追求することを軸としつつ,7月の総選挙で現政権にダメージを与え,機会が整えば再度政権を奪取しようという考えだろう。

では,7月の参院選が日程通り行われるとして(その間に衆議院が解散される可能性も決して0ではないが)どれほどの戦果が想定出来るのか,公明党の視点からではあるが正確に把握する必要がある。

現状の公明党の参議院における議席は21,うち今回改選が11議席,そのうち全国比例区が8議席,東京及び大阪の中選挙区が3議席。(参照)今回擁立する候補は今のところ現有議席をそのまま防衛することを主眼としているのか,同数の候補者を擁立する,一戦必勝の布陣といえば聞こえがいいが,1つとして落とすことの許されないリスクの高い態勢だ。

やはり今回においても,支持団体の学会との固い結束で手堅く議席を防衛する方針だと思われるが,本当にそれで大丈夫だろうか。

前回8月の選挙を思い起こせば,得票数において決して公明党は退潮した訳ではなかった。
全国的な得票数においては前回を上回る票数を獲得しながら,民主党の得票数がそれを大きく上回ったために,割を食う形で敗北を喫したことになる。

いわば民主党という巨大なブラックスワンが出現したためである。

全ては前回までの選挙を下敷きに,想定投票率を設定し,組織ごとの得票目標を忠実に達成したものの,想定外の結果に苦杯を舐めた形である。

口には出さないものの組織全体を覆っている不安,それは前回までの延長線上で選挙をこの先続けて行って大丈夫なのか,という漠然とした不安なのである。
果たして首脳部は,本当に敗北から教訓を得ているのか。

勿論組織の現場においては,先も書いたとおり,地道な活動を続けていくことに異論はない。
学会員は時として,国の変革と自己の変革を相似形としてなぞらえる。
得票そのものが自己の境涯の成長であると理解して邁進するのだ。私自身も大いにこれに共感している。

しかし現実の政治において,敗北した政党に入れた票は死票となる。

戦術において策に走る者は時として策に溺れる。
しかし大局的には奇策を用いらなければ相手の土俵で戦わされるということだ。

これから語る内容は奇策中の奇策かもしれない。
せいぜい誰かの目に止まり,面白いアイデアだが無理だよと言われても仕方のないレベルの話だ。
だがそろそろ書かずにはいられない感じがするので今書き残しておく。

・4つの提案

一つは,公明党は「単独で」政権を取る覚悟があるのかということだ。

次の選挙が参院選であること,またその候補者数から,それは無いことがはっきりと表された。
ならば国会の中でどういう地位を占めたいのか,改めて有権者と支持者に説明する責任がある。
よしんば民主党が政権を失ったとして、受け皿となり得る政党が今のところ見当たらない。お鉢が回ってきたときにそれを引き受ける覚悟があるのか、今一度問いたいのである。

二つめは創価学会という単一組織による支援体制から脱却する意思はあるのか無いのか,である。

以前のエントリにも書いたが,公明党は広く民衆の支持を受けることを立党の理念として当初立ち上げられたはずである。

ひょっとしたら私だけの個人的な考えかもしれないが,学会は公明党を支持する数ある組織の中の一つでありたいと今でも思っている。
労組や共産党とは一時期手を結ぼうとして挫折したが,今同じことをやってもそれは無駄な努力だろうか。
そのような取り組みがあるという話が全く聞こえてこない。

三つ目は現在山口党首が標榜している「komeiチーム3000」(参照)の実態である。

地方議会においては公明党は有数の勢力となっている。その地方議員3000人のネットワークを活用して国政にも訴えかけようというものである。
地方議員が国政にどのような影響を与えられるのか,私もいまいち分からないが,ネットワークを活用したいというなら,最低限全議員にブログなりツイッターで逐一活動状況を公開させるぐらいの,ドラスティックな行動が必要だ。

四つ目は自民党との関係である。

企業や医師会といった利益団体の代表として,予算の分捕り合いの代理人の集まりとしての自民党の命脈は,昨年夏の衆議院選で完全に終了した。
だが,少なくとも個々の候補者あるいは支援者同士のリレーションシップは,公明党にとって有益な資源である。
それをどう扱っているかというと,昨年夏の敗北直後,共闘関係を見直し,候補者は個別に支援すると声明を出して以来,全くの宙ぶらりんの状態である。(参照
何より困るのは現場の活動家である。果たして彼らはこれから敵となるのか,味方となるのか。
どちらにせよ早急に関係を整理すべきである。

以前自民党と連立政権を組んだ時のような、一時的に批判は受けても後であれはなかなか悪くない決断だったと評価される、そういう迅速な意思決定ができる組織に再生することを望んでいる。

・活動家は何をするべきか

以上組織について厳しい内容を述べてきたが,個々の活動家においても,いつまでも昭和30年代のような気分でいられても話にならない。
精神においては御書根本で間違いないが,ツールについては時代に合わせて適宜更新していかなければならない。
何より大きいのは,参院選を皮切りにネットによる文書の頒布など,公職選挙法の大幅な改正が実施される公算が高いということだ。
今後ITやネットにおけるリテラシーの低さは致命的な結果を招く。恐らくこれは今までの問題提起の中で最大のアキレス腱となるだろう。公明新聞に「twitterは怖い」などと書いている場合ではないのである。
ミクロな組織についても早急に対策を取らないと大変なことになる。

結論めいた言い方をすれば、「大きなビジョンを共有する」ことが、成功する組織の大きな条件であると私は思う。

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